綾部市で実家を解体するとき、工事の前とあとにだれが何を届け出るか

京都府綾部市で家を解体するとき、解体を頼む所有者が自分の名前で出す届け出は、大きく分けて2つです。工事に着手する7日前までに出す建設リサイクル法の届出と、取り壊した日から1か月以内に申請する建物の滅失登記です。前者は京都府の中丹東土木事務所へ、後者は京都地方法務局 福知山支局へ出します。滅失登記は、建物がなくなったことを登記記録に載せる手続きです。

吹付け石綿などが使われている家では、石綿の作業の届出も発注者が出します。電気・水道・排水の連絡は、解体日が決まったところで逆算して入れます。

解体日から逆算した届け出の順番

届け出と連絡には、それぞれ「何日前まで」「何日以内」の決まりがあります。業者と解体日の見当をつけたら、表の上から順に片付けます。

離れて暮らしている所有者が自分で動く場面は、電気と水道の連絡、それに登記です。建設リサイクル法の届出は、委任状を書いて業者に任せる道があります。

着工7日前まで、建設リサイクル法の届出

京都府の案内では、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事が、建設リサイクル法の届出の対象です。届出をするのは「発注者又は自主施工者」とされています。建設リサイクル法は、発注者を工事（よそから請け負ったものを除く）の注文者と定めているので、業者に解体を頼む場合は、頼んだ側が発注者にあたります。

届け出る先は、工事の場所を管轄する府の土木事務所です。綾部市と舞鶴市の工事は、中丹東土木事務所の建築住宅課が受け持っています。期限は工事着手の7日前までです。

府の書類一覧に挙がっているのは、届出書、分別解体等の計画を書く別表、工事の場所を朱色で示した案内図、立面図などの設計図か外観写真、配置図、工程表です。正本1部と副本（正本の写し）1部を出します。別表には分別解体の計画を書くので、工事の中身を決める業者と一緒に作ることになります。

代理人が手続きをするときは委任状が要る、と府は書いています。業者に提出まで任せるか、自分で出すかは、見積りの段階で決めておきます。母屋と納屋を一緒に壊すときの面積の数え方は、中丹東土木事務所に聞くと確実です。

石綿の事前調査は業者、図面と費用は所有者

厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトによると、石綿は2006年（平成18年）9月から製造・輸入・使用などが禁止されていて、それより前に着工した建物には使われている可能性があります。解体工事では、施工業者が石綿障害予防規則や大気汚染防止法などに定められた飛散防止の措置をとります。

工事を頼む所有者（発注者・施主）の側に求められているのは、次のことです。

• 石綿の有無の調査（事前調査）がきちんとできるよう、設計図書や建築確認申請の副本など、役に立つ情報を施工業者に渡す
• 作業の様子を写真で記録できるよう、撮影を許す
• 事前調査の費用と、石綿が見つかったときの除去工事の費用を負担し、工期や作業の方法にも配慮する
• 吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材などがある建物では、作業開始の日の14日前までに、発注者が地方公共団体へ特定粉じん排出等作業実施届出書を出す

同じサイトは、業者を選ぶときの確かめどころも挙げています。見積りに事前調査費が入っているか、調査の資格（建築物石綿含有建材調査者など）を持っているか。調査が終わったら、石綿事前調査結果報告書を出してもらうことです。家を建てたときの図面や確認申請の書類が実家に残っていれば、片付けの前に取り分けておきます。

電気・水道・排水は「解体用」の止め方で

空き家として止めておくときと、壊すときとでは、頼む中身が変わります。

電気　関西電力送配電は、建物を解体するときは電気の引込線と電力量計の撤去が要るとして、解体日の2週間前までの連絡を求めています。電気を契約中の家は、関西電力送配電では解体の申し込みを受けないため、契約先の小売電気事業者に、契約の廃止とあわせて建物解体を申し込みます。

設備の状況や法令の手続きによっては撤去に長くかかることがあり、関西電力送配電がほかの機関に申請して許可を取る場合の目安は、NTT柱を経由する工事で1か月程度、国道・河川・鉄道の近くなど許可の要る工事で3〜4か月程度です。くわしくは空き家の電気の記事にまとめています。

水道　綾部市の上水道課へは、中止の希望日の3営業日前までに、オンラインのフォーム・窓口・郵送・ファクスで申し込めます。水を止める作業（閉栓）に、立ち会いは要りません。使用を中止すると、中止日の翌月に、それまでの水道料金と閉栓手数料550円（税込）が請求されます。

届出書には「休止」と「廃止」の欄があります。市の記入例によると、廃止は配水管からメーターボックスまでの給水管を切る工事で、工事は綾部市の負担です。ただ、いったん廃止したあとでまた水が要るときは、新たに加入金がかかり（口径13ミリメートルなら198,000円）、水道管をつなぐ工事も所有者の負担になります。建て替えるのか、更地にして庭や畑で水を使うのかで、どちらを選ぶかが変わります。市のページの「3営業日前まで」は使用の開始・中止の申し込みの目安なので、廃止の工事の日取りは上水道課に確かめます。

排水　公共下水道の家では、敷地の公共汚水ますは綾部市の所有物で、無断で撤去できません。宅内の管は、ますの2次側（建物側）でキャップ止めをします。ますや管を壊したときは、原因者の負担で直します。撤去が要るときは、下水道課に申請して許可を受けます。くみ取りの家は、家屋の解体で便槽を工事するときに、最終くみ取りと清掃が必要です。申し込み先は綾部市衛生公苑です。浄化槽の家の届け出は、浄化槽とくみ取りの記事で家のしくみごとに分けています。

壊したあと1か月以内に滅失登記を

不動産登記法第57条は、建物が滅失したとき、表題部所有者か所有権の登記名義人が、滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請するよう定めています。正当な理由なく怠ったときは、第164条に10万円以下の過料の定めがあります。

法務局の記載例では、申請書に、建物を取り壊した工事請負人の証明書（建物滅失証明書）を付けます。登記原因の日付には、この証明書に書かれた取壊しの日を書きます。登記記録の住所が今の住所と違うときは、住民票の写しや戸籍の附票の写しなど、住所の移り変わりが分かる書類も付けます。証明書には、業者が法人なら代表者の資格を証する書面と代表者の印鑑証明書を、個人なら印鑑証明書を付けます（法人の会社法人等番号を申請書に書けば、資格の書面と印鑑証明書を省ける場合があります）。業者と契約するときに、工事が終わったらこれらを出してもらうよう頼んでおきます。

登記をしたら、市への連絡は済んだことになります。綾部市は、家屋の全部か一部を取り壊したとき、または取り壊す予定があるときは税務課へ連絡するよう求めていて、法務局で滅失登記をした場合は連絡は不要としています。壊す時期で固定資産税がどう変わるかは家を壊すと固定資産税はどうなるか、名義人が亡くなっている家の扱いも同じ記事で触れています。

市の解体の補助が使えるのは「特定空家等」

綾部市のよくある質問には、雨漏りがひどい空き家を解体したいときの補助を尋ねる問いがあります。市の答えは、市が特定空家等と判断した空き家なら特定空家等除却費補助金が使え、補助を受けるには一定の条件がある、というものです。どの空き家の解体にも使える補助、という書き方ではありません。

補助の条件は、都市建築課の住宅・空家等対策担当に聞きます。補助金の考え方と解体以外の選択肢は、綾の町家のサイトの解体費用の解説にあります。

業者に見積りを頼む日が、最初の分かれ目

最初に動くのは、解体業者に見積りを頼む日です。その場で、建設リサイクル法の届出を委任状で任せるか、工事のあとに建物滅失証明書と付ける書類を出してもらえるか、水道を休止にするか廃止にするかを業者と話して決めます。家を建てたときの図面が見つかっていれば、同じ日に渡します。電気の請求書で契約先を確かめておけば、解体日が決まったその日に連絡を入れられます。