1. 綾の町家コラム

空き家・相続の期限カレンダー

空き家や相続には、日付で区切られている決まりがいくつもあります。近いものから順に並べました。日付は各省庁・綾部市の公式ページで確かめ、確かめた日を添えています(このページを作った日:2026年11月14日)。

2026年度 12月10日

相談会

綾部市の空き家相談会(12月の回)

綾部市内に持ち家を所有している方が対象の相談会で、費用は無料、1組60分までです。12月の回の会場はまちづくりセンター1階第2会議室(変更になる可能性があります)。申し込みは11月16日(月曜日)から先着順で、開催日の1週間前までに定住・地域政策課へ申し込みます。

2026年 12月中旬〜

登記

スマート変更登記の意思確認通知の送付が始まる

2026年度(令和8年度)のスマート変更登記の対象は、2026年(令和8年)3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方です。住所や氏名に変更があった方へ、法務局から意思確認通知が順次送られます。スマート変更登記を希望する場合は、通知が送られてから1か月以内に回答します。

毎年 1月1日

税

固定資産税の賦課期日(課税の基準になる日)

綾部市の固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地・家屋を所有している人が納税義務者になります。年の途中に売買などで所有権移転登記が完了しても、その年は従前の所有者が納税義務者です。

2026年度 1月14日

相談会

綾部市の空き家相談会(1月の回)

2026年度(令和8年度。2026年4月〜2027年3月)の年間スケジュールにある1月の回です。会場は西庁舎1階会議室(変更になる可能性があります)。申し込みは12月16日(水曜日)から先着順で、開催日の1週間前までに定住・地域政策課へ申し込みます。

2026年度 2月10日

相談会

綾部市の空き家相談会(2月の回)

2026年度(令和8年度。2026年4月〜2027年3月)の年間スケジュールにある2月の回です。開催日は毎月第2木曜日ですが、祝日の場合は前開庁日になります。会場はまちづくりセンター1階第1会議室(変更になる可能性があります)で、申し込みは1月15日(金曜日)から先着順です。

毎年 2月16日〜3月15日

税

所得税の確定申告の期間

所得税の確定申告の期間は、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除などの特例は、確定申告をすることが適用の条件になっています。申告先は所轄税務署で、綾部市は福知山税務署の管轄区域です。

2026年度 3月11日

相談会

綾部市の空き家相談会(3月の回)

2026年度(令和8年度。2026年4月〜2027年3月)の年間スケジュールにある3月の回で、この年度の最後の回です。会場は西庁舎1階会議室(変更になる可能性があります)。申し込みは2月16日(火曜日)から先着順で、開催日の1週間前までに定住・地域政策課へ申し込みます。

2027年 3月31日

登記

相続登記の期限(2024年4月1日より前の相続)

相続登記の申請義務化の施行日(2024年4月1日)より前に始まった相続で不動産を取得し、まだ相続登記をしていない場合の期限です。不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内です。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります。

2027年 3月31日

税

相続登記の登録免許税の免税措置の適用期限

相続で土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の登記と、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記には、登録免許税の免税措置があり、適用期限は2027年(令和9年)3月31日です。免税を受けるには、申請書に法令の条項を書く必要があります。法務省は2027年度(令和9年度)の税制改正要望でこの特例措置の2年間の延長を要望していますが、2026年11月時点で決まったものではありません。

2027年度 令和9年度〜

税

固定資産税の家屋の免税点が30万円に

固定資産税の免税点は、2027年度(令和9年度)以後の年度分から、家屋が20万円から30万円に、償却資産が150万円から180万円になります。土地は30万円のままです。

毎年 5月上旬

税

綾部市の固定資産税の納税通知書の発送

綾部市は、固定資産税の納税通知書を原則として毎年5月上旬に送っています。郵送の事情により、手元に届くまでに日数がかかる場合があります。納期限は5月、7月、9月、12月の末日(休日の場合は翌営業日)で、12月の分は市の「市税の納期限について」では年末休みのため翌年の業務開始日です。

2027年 12月31日

税

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用期限

相続した被相続人居住用家屋やその敷地等を売ったときに、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例は、2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象です。相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、などの要件があり、当てはまるかどうかは税務署に確かめます。国土交通省は2027年度(令和9年度)の税制改正要望で4年間の延長を要望していますが、2026年11月時点で決まったものではありません。

2028年 3月31日

登記

住所等変更登記の期限(2026年4月1日より前の変更)

住所等変更登記の義務化の施行日(2026年4月1日)より前に住所や氏名が変わり、まだ変更登記をしていない場合の期限です。施行日以後の変更は、その変更日から2年以内に申請します。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象になります。

2028年 12月31日

税

低未利用土地等の100万円特別控除の適用期限

都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下(一定の場合は800万円以下)で売ったときに、譲渡所得の金額から100万円を控除できる特例は、2028年(令和10年)12月31日までの譲渡が対象です。確定申告書には、土地の所在地の市区町村長が確認した旨の書類を添えます。当てはまるかどうかは税務署に確かめます。

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