綾部市の実家の土地、評価額100万円以下なら相続登記の登録免許税が免税

相続で土地の名義を変える登記には、本来、土地の価額に対して0.4%の登録免許税がかかります。ただし、不動産の価額が100万円以下の土地なら、2027年（令和9年）3月31日までに受ける相続登記は免税です。京都府綾部市の土地なら、価額は市の税務課で無料で出してもらえる「固定資産評価額通知書」で分かります。免税を受けるには、申請書に決まった一行を書き添えます。

相続登記の義務そのもの（3年以内という期限や過料）は、本体サイトの「相続した綾部の実家、どうする？」で扱っています。このページで追うのは、税のかからない土地を見分け、申請書に書き分けて福知山支局へ出すまでです。

免税の対象は「価額100万円以下の土地」

この免税措置は平成30年度の税制改正で設けられ、その後の改正で対象が全国の土地に広がり、期限も2027年（令和9年）3月31日まで延びました。いまは、不動産の価額が100万円以下の土地であれば適用されます。

「不動産の価額」は、国税庁の説明では、市町村が管理している固定資産課税台帳に登録された価格が原則です。台帳に価格がない場合は登記官が認定した価額になり、その場合は土地を管轄する登記所に問い合わせます。綾部市の土地なら、この台帳の価格を確かめる先が市の税務課です。

見落としやすい点が3つあります。

• 家（建物）は対象として挙げられていません。 法務局と国税庁の免税措置の説明は「土地」についてです。国税庁の税額表では、建物の相続による所有権の移転は1,000分の4で、軽減税率の欄は「－」です。
• 共有の土地は持分で計算します。 持分を取得する登記の場合は、その不動産全体の価額に持分の割合を掛けた額が「不動産の価額」です。
• 申請書に書かないと免税になりません。 法務局は、記載がない場合は免税措置は受けられないと明記しています。

0.4%は、100万円に対して4,000円にあたります。登記簿の土地は「筆（ふで）」という区切りで数えます。田畑や山林が何筆もある実家では、一つひとつは小さな額でも、合わせると差が出ます。

綾部市で評価額通知書をもらう

綾部市は、法務局で登記をするときに使う「固定資産評価額通知書」を発行しています。申請するときは法務局が出す「固定資産評価証明依頼書」を持っていくよう案内されています。依頼書がない場合でも、不動産登記に使う目的なら発行されます。

依頼書なしで窓口で頼むときに市が挙げている注意点は、次の2つです。

1. 不動産登記の申請に使う目的であることを伝える（申請書の備考欄にもその旨を書く）
2. 窓口に来た人が代理人なら、証明が必要な人の委任状を持っていく（証明が必要な人が亡くなっている場合は、相続関係が証明できる資料を持っていく）

通知書には、不動産登記申請以外の目的では使えないと記載されます。登記以外の用途で評価額を知りたいときは、有料の固定資産評価証明書になります。評価額証明書の手数料は、3筆までは300円、4筆以上は1筆増すごとに100円の加算です。

市役所の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。祝日・休日と12月29日から1月3日は閉まっているので、年末年始の帰省に合わせて窓口へ行く予定なら、日にちを先に確かめておきます。

遠くに住んでいて窓口に行けないとき

綾部市は、遠隔地に住む人など窓口に来られない場合の郵送請求を受け付けています。封筒に入れて税務課固定資産税担当あてに送るものは、次のとおりです。

申請書の備考欄には、不動産登記の申請に使う目的であることを書いておきます（窓口で頼む場合について市が案内している書き方です）。市は、審査や郵便の都合で届くまでに日数がかかると案内しているので、期限の近い年明けに頼むより、年内に送っておくほうが落ち着いて進められます。

申請書に書く一行と、福知山支局への出し方

評価額が分かったら、相続登記の申請書を作ります。法務局のページには、免税の土地向けの申請書の様式と記載例があり、一部の土地だけが免税の対象になる場合の様式と記載例も別に用意されています。

申請書の書き方に迷ったら、法務局の登記手続案内が使えます。使えるのは申請する本人（または親族など）に限られ、完全予約制で、1回20分以内です。申請書様式や添付書類の説明は受けられますが、書類の作成は自分で行い、申請前の書類の事前審査はしてもらえません。登記申請の手続は全国共通なので、管轄の外の法務局で手続案内を予約することもできます。遠くに住む相続人は、住まいの近くの法務局で説明を受け、申請は福知山支局へ出す、という分け方ができます。

書類づくりそのものを人に任せたいときは、司法書士に頼みます。法務局の登記手続案内のチラシは、資格のない人が他人の依頼を受けて登記申請書を作る行為は法律に違反する場合があると注意しています。

2027年3月31日は、相続登記の期限とも重なる

この免税措置の期限は2027年（令和9年）3月31日です。同じ日は、2024年4月1日より前に相続で取得した不動産の、相続登記の期限でもあります（取得を知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内）。

法務省は令和9年度の税制改正要望で、この特例を2年間延長することと、100万円以下の土地の免税の要件を緩めるなどの拡充を求めています。財務省のページに要望事項として載っている段階で、延長された期限が示されたものではありません。期限が変わったかどうかは、年明け以降に法務局の同じページで確かめます。この要望も含め、登記や税でこれから来る日付は、「綾部市の実家にかかわる相続と空き家の制度」の記事で起きる順に追っています。

期限までに相続登記まで進めそうにないときは、相続人申告登記という手段があります。申出に登録免許税はかからず、期限内に申し出れば相続登記の義務を果たせます。ただし、遺産分割が成立したあとの登記の義務はこれでは果たせません。また、権利関係を公示するものではないため、売るときや抵当権を設定するときには、あらためて相続登記が要ります。くわしくは「相続登記が期限に間に合わないとき」に書きました。

土地が何筆あるか、課税明細書で数える

手もとにある固定資産税の課税明細書を開いて、実家の土地が何筆あるかを数えます。そのうえで、綾部市の税務課に登記申請用の評価額通知書を頼み、100万円以下の土地を申請書で「第２項により非課税」と書き分けます。申請書の書き方で手が止まったら、福知山支局か住まいの近くの法務局に登記手続案内の予約を入れます。書類づくりごと任せたいなら司法書士へ。登記より先に、家と土地をこの先どうするかで迷っているなら、下の窓口から相談できます。