綾部市の実家にかかわる相続と空き家の制度、変わったことと次に来る日付

2026年に始まったのは、住所等変更登記の義務化（4月1日）と、亡くなった人名義の不動産を一覧にする所有不動産記録証明制度（2月2日）です。これからの日付で動かないのは、2027年（令和9年）3月31日の相続登記の期限と、2027年度分からの国の家屋の免税点の引き上げです。登録免許税の免税措置と、空き家を売ったときの3,000万円の特別控除は、延長が国に「要望」されている段階で、決まってはいません。京都府綾部市の実家にかかわる日付を、起きる順に並べました。

2026年に始まった2つの登記の決まり

住所等変更登記は、登記簿に載る本人の義務

対象は、登記簿に名義人として載っている本人です。正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。2026年4月1日より前に住所や氏名が変わっていた場合も対象で、2028年3月31日までに登記する必要があります。

自分で申請しなくて済む方法として、法務省は「スマート変更登記」を用意しています。先に「検索用情報の申出」をしておくと、住所や氏名が変わったときに、法務局が住民基本台帳ネットワークシステムで変更を確かめ、本人の了解を得たうえで、職権で、つまり申請を待たずに法務局の側で変更登記をします。申出は「かんたん登記・供託申請」のページからWebブラウザ上ででき、電子証明書は要りません。書面で出すときは、不動産を管轄する法務局に提出します。

海外に住んでいる人は、法務局で住所の変更を確かめられないため、スマート変更登記の対象になりません。くわしい流れと通知への対応は、「法務局から住所変更登記の意思確認通知が届いたら」に分けました。

親名義の土地を拾い出すなら、所有不動産記録証明書

請求できるのは、登記簿上の所有者本人と、その相続人などです。代理人による請求もできます。請求先は全国の法務局・地方法務局（支局・出張所を含む）で、書面かオンラインで請求でき、書面なら郵送でも出せます。遠方に住む相続人は、住まいの近くの法務局でも請求できます。

手数料は、検索条件1件につき1通当たり、書面請求で1,600円、オンライン請求で郵送交付なら1,500円、窓口交付なら1,470円です。交付までの日数は登記所ごとに異なり、制度開始当初は込み合うため2週間程度かかる場合があると、法務省は案内しています。

注意点として法務省が挙げているのは、検索条件と違う氏名や住所で登記されている不動産は一覧に出てこないことです。綾部市の名寄帳と組み合わせる調べ方は「亡くなった親の土地はどこに？」へ。

12月から2027年3月31日までに来る日付

意思確認通知は、検索用情報の申出のときにメールアドレスを出した人には電子メールで、出していない人には最新の住所へ封書で届きます。2027年度以降の対象者と送付の時期は、決まり次第、法務省のページで知らせるとされています。

2027年3月31日が期限になる相続登記

相続登記の義務化は2024年4月1日に始まり、それより前に始まった相続でも、登記をしていなければ義務の対象になります。親の名義のままになっている綾部の実家は、ここに入るかを最初に確かめます。

登記簿の名義人が亡くなっている家は、住所変更やスマート変更登記ではなく、相続登記の話です。義務化のあらましは本体サイトの「相続した綾部の実家、どうする？」にあります。期限までに相続登記が済みそうにないときに使える届け出は、相続人申告登記の申し出方の記事に書きました。評価額100万円以下の土地の免税は、評価額通知書の取り方と申請書の書き方の記事で追っています。

2027年4月以降の日付と、決まっている度合い

家屋の免税点は、総務省の「固定資産税の概要」に、2027年度（令和9年度）以後の年度分は30万円と書かれています。免税点は、同じ人が持つ家屋の課税標準額の合計がこの額に満たないとき、固定資産税がかからなくなる線です。綾部市で2027年度分の家屋がどう扱われるかは、税務課固定資産税担当に確かめます。綾部市の税率や納期は、空き家でも毎年かかる固定資産税の決まりの記事へ。

3,000万円の特別控除と、綾部市で取る確認書

国税庁の説明では、相続した家屋や敷地を2016年（平成28年）4月1日から2027年（令和9年）12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できます。2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上なら2,000万円までです。相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも、要件の1つです。

控除を受けるには、家屋のある市町村に申請書を出して確認書の交付を受け、税務署に確定申告をします。綾部市では、申請書の受付から確認書を渡すまで、おおむね1週間程度かかります。確認書を受けても、特例を受けられない場合があると市は書いています。当てはまるかは、管轄の税務署に問い合わせます。

売る・貸す・残すのどれにするかは、この控除の期限だけで決めるものではありません。選択肢の並べ方は本体サイトの「空き家は売る？貸す？それとも活用？」にあります。

延長が「要望」の段階にある2つの特例

国の2027年度（令和9年度）の税制改正に向けて、法務省と国土交通省が出した要望のうち、空き家と相続にかかわるのは2つです。

1つめは、相続登記の登録免許税の免税措置です。法務省は、2つの免税の特例措置を2年間延長することを要望しています。評価額100万円以下の土地の要件を緩めるなど、さらに広げることも求めています。

2つめは、空き家を売ったときの3,000万円特別控除です。国土交通省は、特例措置を2028年1月1日から2031年12月31日までの4年間延長することを要望しています。あわせて求めているのが、対象家屋の築年要件を緩めることです。いまの要件は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋です。

どちらも要望の段階なので、上の年表には、いまの期限をそのまま載せました。

綾部市と京都府の移住の制度で動いたこと

所有者が直接もらう補助ではありませんが、家を買う人・借りる人の側の制度も変わっています。

綾部市の定住促進事業費補助金は、移住して空き家を取得したり借りたりした人が行う改修の費用に、3分の2以内を補助するものです。上限は、登録空き家で1戸当たり180万円、登録外空き家で1戸当たり90万円です。2026年4月1日施行の改正後の要綱で、補助の対象から除かれる親族は「登録空き家の所有者の2親等内の親族」になりました。市の予算説明資料にも「本年度から、「登録外空き家」の２親等制限を撤廃」とあります。要綱は2027年3月31日限りで効力を失うと附則に書かれています。

この要綱でいう登録空き家は、京都府の移住促進条例第7条第1項の登録と、綾部市空き家バンクの登録の両方を受けた空き家です。その府の条例について、京都府は一部改正の骨子案を示しています。

• 「移住促進特別区域」を「移住者等受入促進特別区域」に改め、指定済みの区域は改めて申し出なくても指定されたものとみなす
• 区域内で、登録空家を移住者が住むために取得する場合の不動産取得税の税率軽減（2分の1）と、改修の補助は引き続き行う
• 条例の有効期間を5年間延ばす

骨子案の予定では、改正案は2026年12月の府議会に提案され、2027年4月1日に施行されます。補助金の条件と金額は本体サイトの「綾部市の空き家改修補助金はいくら？」に、空き家バンクへの登録は所有者が申し込む手順の記事にあります。

名義人が生きているかで、書き込む日付が変わる

年表のどの日付が自分の家にかかわるかは、登記簿の名義人がだれかと、その人が生きているかで分かれます。

名義人が亡くなっている家なら、見るのは相続登記の期限です。2024年4月より前に相続で取得したことを知っていたなら2027年3月31日、それより後に知ったなら、知った日から3年以内です。名義人が自分で住所が変わっている家なら、住所変更の登記の期限です。2026年4月1日より前の変更なら2028年3月31日、それより後の変更なら、変更日から2年以内になります。

当てはまる日付を期限カレンダーに書き込み、相続登記が残っているなら、福知山の法務局か司法書士に、何から手を付けるかを聞きます。