綾部市の固定資産税は1.5%、実家が空き家でも毎年かかる税の決まり

綾部市の固定資産税の税率は1.5%です。用途地域の中にある土地と家屋には、これに都市計画税0.1%が加わります。家が空き家になっても、課税されるのは毎年1月1日に土地・家屋を所有している人で、5月・7月・9月・12月の4回に分けて納めます。

京都府綾部市に空き家や空き地を持つあいだ、毎年見ておく数字は税率と免税点、納期、それに土地の税を軽くする住宅用地の特例の割合です。2027年度分からは国の家屋の免税点が変わり、綾部市も市税条例の免税点の条文を改めています。

綾部市の税は「1.5%・0.1%・免税点」で決まる

税率は、綾部市市税条例の第51条で「100分の1.5」と決められています。総務省の「固定資産税の概要」が示す標準税率は1.4％です。全国向けの解説で1.4％の数字を見かけても、綾部市にある土地・家屋は1.5%で計算されます。

都市計画税は、市の「都市計画税について」によると、用途地域内にある土地と家屋だけにかかります。用途地域は、都市計画法で住居・商業・工業など市街地の大枠としての土地利用が定められている地域です。税率は0.1パーセントで、固定資産税と併せて納めます。使いみちは、主に下水道事業と地方債の償還です。家の場所が用途地域に入るかどうかは、市の都市計画税のページが問い合わせ先にしている税務課固定資産税担当に尋ねます。

免税点は、それより少なければ課税しないという線です。市の「固定資産税の概要」では、同じ人が持つ土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計が、土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合は課税されません。1軒ずつではなく、同じ人が綾部市内に持つものを合わせて見る点に気をつけます。固定資産税で免税点未満のものには、都市計画税もかかりません。

1月1日から12月まで、1年の流れ

いちばん大事な日は1月1日です。市の「固定資産税の概要」によると、年の途中で売買などの所有権移転登記が済んでも、その年は前の所有者が納税義務者になります。家を壊す時期との関係は「実家の空き家を壊すのは年内か年明けか」で扱っています。名義人が亡くなったあとに市から届く届け出の用紙は、相続人代表者指定届の書き方と返す先の記事を見てください。

納期限は、市の「市税の納期限について」のとおりです。納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限になります。市税条例の第56条では、固定資産税と都市計画税を合わせた額が4,000円未満なら、納税通知書で指定する1つの納期に全額を納めます。

納期限を過ぎたときの扱いも、同じページに載っています。納期限後20日以内に督促状が送られ、100円の督促手数料が加算されます。納期限後から納付日までの日数に応じて、延滞金も加算されます。督促状の送付後10日を過ぎても納付がなければ、京都地方税機構に移管されます。通知書の届け先や払い方は「綾部市の実家の固定資産税を市外から払う」にまとめています。

国の家屋の免税点は2027年度分から30万円になる

総務省の「固定資産税の概要」には、免税点について「令和9年度以後の年度分については、土地：30万円、家屋：30万円、償却資産：180万円」と書かれています。2027年度（令和9年度）分から、家屋の免税点が20万円から30万円に上がり、土地は30万円のままです。

綾部市のほうは、2026年11月の時点で、市の「固定資産税の概要」も市税条例第52条も家屋20万円のままです。ただ、市税条例の附則を読むと、2026年（令和8年）7月6日の条例第18号で第52条が改められています。改正は2027年（令和9年）4月1日に施行され、改正後の第52条は令和9年度以後の年度分の固定資産税に適用されます。市が公開している条例集には、改正後の第52条の金額がまだ載っていません。2027年度分の綾部市での扱いは、税務課固定資産税担当に確かめます。

住宅用地の特例で、土地の税はどこまで下がるか

住宅の敷地は、住宅用地として税の計算の元になる額が下げられます。専用住宅なら、家屋の総床面積の10倍までの面積の部分が住宅用地です。綾部市の「住宅用地の特例について」では、住宅1戸あたり200平方メートルまでを「小規模住宅用地」、それを超える部分を「その他の住宅用地」に分けています。下げる割合は、市のページと地方税法で次のとおりです。

住宅用地かどうかは、賦課期日（毎年1月1日）現在の状態で判定されます。1月1日の時点で工事中の土地や建設予定地など、実際に住宅の敷地となっていない土地は住宅用地になりません。建て替え中の土地は、市の示す4つの要件をすべて満たせば住宅用地として扱われます。市からの勧告を受けた空き家の敷地が特例から外れる話は、本体サイトの「空き家を放置するとどうなる？」で扱っています。

地価が下がったのに土地の税が上がった、という疑問には市のページが答えています。市の「地価が下がっているのに土地の税額が上るのはなぜ？」によると、カギは負担水準です。評価額に対する前年度課税標準額の割合のことで、評価替えで評価額が下がった土地でも、負担水準が低かったものは、なだらかに税負担が上昇する場合もあります。

課税明細書で見る3か所と、数字に疑問があるとき

土地と家屋の固定資産税を納める人には、課税明細書が交付されます。地方税法第364条で、土地は所在・地番・地目・地積・価格、家屋は所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格を書くと決められています。住宅用地の特例を受けている土地は、特例の率を掛けた額も明細に書かれます。

見る所は3か所です。

価格（評価額）は毎年変わるわけではありません。市の「固定資産の評価替え」によると、土地と家屋は原則として3年ごとに評価額を見直します。

ほかの土地・家屋と比べたいときは、縦覧制度を使えます。市の「固定資産税に関する縦覧制度」では、縦覧期間は毎年4月1日から最初の納期限日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）です。所有者の相続人も縦覧できます。場所は綾部市役所税務課の窓口（市役所庁舎1階）で、本人確認ができるもの、代理なら委任状が要ります。縦覧は窓口での手続きなので、遠方に住む場合は帰省の時期と合うかを先に確かめます。

価格そのものに納得できないときは、固定資産評価審査委員会への審査の申出ができます。申し出られるのは価格（評価額）に関することだけです。評価替えの年度（基準年度）の価格は、原則として3年間据え置かれます。それ以外の年度に申し出られるのは、家屋の新築・増改築や土地の分筆・地目の変換などで、価格が新たに登録された・変わった場合などに限られます。期間は、価格の登録を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です。特例が適用されるかどうかや、税額が高いといった価格以外の不服は、行政不服審査法の「審査請求」の手続きになります。

5月の通知書が届いたら、明細を開いて見比べる

毎年5月上旬に通知書が届いたら、課税明細書の所在・地目・価格を、手元の登記の書類や家の今の姿と見比べます。ほかの土地と比べたいなら最初の納期限日までに市役所税務課の窓口で縦覧を、価格に納得できないなら納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に審査の申出をします。数字の意味が分からないところは、税務課固定資産税担当に電話で聞けます。2027年度分は国の家屋の免税点が変わる年なので、前の年の明細も捨てずに並べておきます。