実家の空き家を壊すのは年内か年明けか、綾部市の固定資産税は1月1日で決まる

京都府綾部市の固定資産税は、毎年1月1日に土地や家を持っている人に、その年度の分がかかります。家が建っているかどうか、土地が住宅の敷地かどうかも、1月1日の状態で見ます。年内に取り壊しを終えるか、年明けにするかで変わるのは、次の年度（2027年度）の扱いです。年内に終えれば、2027年度は家のない状態で家屋と土地の扱いが決まります。年明けなら、2027年度は家が建っている状態で決まり、変わり目は2028年度にずれます。

いま払っている2026年度の分は、壊した月で区切る税ではありません。綾部市のFAQは、固定資産税を1月1日時点の所有者にかける年税で、「いつからいつまでの期間に対して課税するというものではありません」と書いています（市のFAQ）。

1月1日に決まる3つのこと

税をかける基準の日を「賦課期日」といい、固定資産税の「賦課期日」は1月1日です。地方税法と綾部市市税条例の両方に、この日付が書かれています。都市計画税の賦課期日も同じ1月1日です。

この日に決まるのは、次の3つです。

• だれが納めるか。 市の「固定資産税の概要」では、納税義務者は「毎年1月1日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人」です。年の途中で所有権移転登記が済んでも、その年は前の所有者が納税義務者になります。
• 家屋に税がかかるか。 家屋（住家・倉庫など）も固定資産税の対象です。1月1日に建っている家は、その年度の課税の対象になります。ただし、同じ人が持つ家屋の課税標準額の合計が免税点（2026年度分は20万円）に満たないときは、固定資産税は課税されません。国は2027年度分から家屋の免税点を30万円にしています。綾部市での2027年度分の扱いは、空き家を持ち続ける間にかかる税の決まりを読んだうえで税務課に確かめます。
• 土地が「住宅用地」かどうか。 住宅の敷地は、面積に応じて固定資産税の負担が軽くなります。市の「住宅用地の特例について」では、住宅用地は賦課期日（毎年1月1日）現在の状態で判定します。実際に住宅の敷地になっていない土地は、住宅用地になりません。

都市計画税は、用途地域内にある土地と家屋にかかります。税率は0.1パーセントで、固定資産税と一緒に納めます。用途地域の外にある家や土地には、都市計画税はかかりません。

年内なら2027年度から、年明けなら2028年度から変わる

今年（2026年）の12月中に取り壊しが終わる場合と、2027年1月以降に壊す場合を並べます。どちらも、2026年度分の税はすでに決まっています。表の中の「滅失登記」は、建物がなくなったことを法務局の登記記録に載せる手続きです。

更地になった土地が住宅用地から外れると、税の軽減もなくなります。どのくらい変わるかは土地ごとに違います。本体サイトの「空き家の解体費用はいくら？」でも、解体と固定資産税の関係に触れています。自分の家の税額は、税務課固定資産税担当に聞きます。

建て替えの場合は、別の扱いがあります。市のページでは、もとの家に替えて新しい家を建てている途中の土地は、次の4つをすべて満たせば住宅用地として扱います。

1. 前年度の賦課期日（1月1日）に住宅用地だったこと
2. 建て替え前と同じ敷地に新築すること
3. 前年度の賦課期日（1月1日）の家と土地の所有者と、建て替え後の所有者が同じであること
4. 今年度の賦課期日（1月1日）の時点で、新築の工事に着手していること

壊したら税務課へ、登記をしたら連絡は不要

取り壊しのあとに動く先は、綾部市役所の税務課と、京都地方法務局 福知山支局の2か所です。手順を並べます。

登記所と市のあいだには、知らせの決まりがあります。地方税法では、登記所は建物の表示に関する登記をしたとき、10日以内に市町村長へ通知します。建物の滅失の登記は、不動産登記法で「建物の表示に関する登記」の款に置かれています。

登記をしていない家（未登記家屋）は、法務局の登記記録に載っていません。市は、未登記家屋を売買・相続した人に「未登記家屋の課税変更届」を出すよう求めています。届の用紙は、同じページの添付ファイルにワード形式とPDF形式で載っています。登記のない家を壊したときも、市のページのとおり税務課へ連絡します。

名義人が亡くなっている家のとき

親の名義のまま家が残っている場合は、取り壊しより先に別の届けが関わります。市税条例は、登記上の所有者が亡くなっている土地や家屋の「現所有者」に、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに申告するよう定めています。この届と相続人代表者指定届の関係は、市から届く用紙の書き方と返す先の記事にまとめています。

滅失登記の申請書には、登記記録に載っている現在の名義人の住所と氏名を書きます。名義人が亡くなっている家の滅失登記をだれが申請するかは、福知山支局の登記手続案内（予約制）か、土地家屋調査士に聞きます。解体の前後に出す届け出の全体は、解体日から逆算した届け出の順番の記事に並べています。

遠方からは、電話と郵送で進められる

綾部から離れて暮らしていても、次のことは綾部市へ行かずに済みます。

• 税務課への連絡。 「家屋を取り壊したら連絡を」のページには、税務課固定資産税担当の電話・ファクス・お問い合わせフォームが載っています。
• 様式の入手。 市の「固定資産税の各種様式」のページから、未登記家屋の課税変更の申立書や委任状をダウンロードでき、窓口か郵送で出せます。
• 結果の確かめ。 納税通知書は原則として毎年5月上旬に送られます。課税明細書には、土地・家屋ごとの評価額や税相当額が載っています。2027年度の明細書で、取り壊した家が外れているか、土地の欄がどう変わったかを見ます。

納期限は5月・7月・9月・12月の末日（休日の場合は翌営業日）で、12月の分は年末休みのため翌年の業務開始日です。通知書の届き方や払い方は「綾部市の実家の固定資産税を市外から払う」に分けています。

税務課に伝える所在地・予定日・土地の使い道

税務課固定資産税担当に電話するときは、家の所在地、取り壊しの予定日、壊したあとの土地の使い道（建て替えるか、更地にするか）を伝えます。「年内に壊し終えた場合と、年明けに壊した場合で、2027年度の家屋と土地の扱いがどうなるか」と聞くと、話が具体的になります。今年の課税明細書を手元に置いておけば、どの土地と家のことかをすぐ伝えられます。工事の日程が決まったら、解体業者に建物滅失証明書を出してもらえるかも確かめておきます。