親が亡くなると綾部市から届く相続人代表者指定届、書き方と返す先

親が亡くなったあとに綾部市から届く「相続人代表者指定届」は、固定資産税の納税通知書を受け取る人を、相続人のうちから決めて市に知らせる届けです。家や土地をだれが相続するかは、この届けでは決まりません。用紙は、亡くなった日からおよそ2ヶ月以内に相続人へ郵送されます。同じ1枚が「現所有者の申告」も兼ねていて、こちらは知った日の翌日から3月が期限です。書いたら、京都府綾部市の市役所にある税務課固定資産税担当へ返します。

封筒に入っているのは、2つの届けを兼ねた1枚

市のページでは「相続人代表者指定（変更）届」という名前で載っていますが、用紙の題は「様式第１２号 相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書」です。1枚の紙が、性格の違う2つの届けを兼ねています。

1つ目は、相続人代表者の指定です。地方税法第9条の2により、相続人が2人以上いるときは、亡くなった人の税金についての書類を受け取る代表者を相続人のうちから指定でき、指定したら市長に届け出ることになっています。用紙には「代表者の方あてに通知書及び納付書を送付いたします。」とあります。

2つ目は、現所有者の申告です。1月1日より前に所有者が亡くなっている家や土地は、その年度の固定資産税を、1月1日に「現にお持ちの方」が納めることになります。そこで、いま持っているのはだれかを市に申告します。綾部市市税条例第63条の3が、この申告を義務にしています。市のページで「固定資産現所有者申告書」としてダウンロードできるファイルも、同じ様式第12号です。

出しても、家の持ち主は決まらない

市のページには「この届は、相続する資産の所有権を定めるものではありません。」と書かれています。記載例の注意書きにも、代表者について「相続登記・相続等とは関係がありませんので、ご注意ください。」とあります。

代表者になった人のところには、納税通知書と納付書が届きます。けれども、その人が家を相続すると決まったわけではありません。名義のほうは、届けとは別の手続きです。おくやみハンドブックは「相続登記が未了の場合は、別途、法務局での相続登記の手続きが必要です。」としています。

共有の扱いも、市のFAQに書かれています。共有の固定資産にかかる固定資産税は、地方税法第10条の2により、共有者全員が連帯して納税義務を負います。そのため、持分（共有している割合）に応じて共有者それぞれに通知書を出すことはできず、共有代表者に送られます。

書く欄と、だれの名前を入れるか

用紙は表1枚で、欄は3つに分かれています。同じ様式は、市のページからWord形式とPDF形式でダウンロードもできます。

相続人が遠くに住んでいるとき

代表者以外の相続人の欄は、本人が書くのが難しい場合もあります。記載例には、相続人が遠方に住んでいるなどの理由で記名が難しいときは、代表者からその相続人に連絡して了承を得たうえで代筆してください、とあります。兄弟姉妹が離れて暮らしているなら、代表者が一人ずつ連絡して了承をもらい、まとめて書く形になります。

通知書と納付書は、代表者の欄に書いた人あてに送られます。遠方に住む人が代表者になるなら、受け取った書類をほかの相続人にどう知らせるかも、あわせて決めておきます。市の外に住む人が通知書を受け取り、遠くから納める流れは「綾部市の実家の固定資産税を市外から払う」にあります。

期限は「知った日の翌日から3月」

現所有者の申告には期限があります。綾部市市税条例第63条の3は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに、申告書を市長に出すよう定めています。正当な理由がなくて申告しなかった場合について、同じ条例の第64条は10万円以下の過料を定めています。市のおくやみハンドブックでは、この届けの期限の欄は「速やかに」です。

相続人代表者のほうは、届けがないときに市が指定することがあります。地方税法第9条の2は続けて、相続人やその相続分に明らかでないものがあり、相当の期間内に届出もないとき、市長が相続人の一人を代表者に指定できるとしています。ハンドブックも「書類の提出がない場合、市が相続人代表者を指定することがあります。」と書いています。

届いた用紙が見当たらないときは、書き方の節でふれたとおり、同じ様式を市のページからWord形式とPDF形式で取り出せます。期限を過ぎてから届けに気づいたときも、出し方は税務課固定資産税担当に電話で確かめます。

出す先は、市のページに「〒623-8501　京都府綾部市若竹町8番地の1　綾部市役所税務課固定資産税担当」と載っています。同じページの提出書類の欄には、申告書と並んで「綾部市市税の納付方法確認書」の名前もあります。郵送で返す場合の添え書きや、窓口に持っていくときに要るものは、送られてきた封筒の案内を見て、分からなければ税務課に電話で聞きます。

通知書の名前が相続した人に変わるのは、いつか

固定資産税は、1月1日現在、登記簿などに所有者として登録されている人にかかります。年の途中で売っても、その年度分は1月1日の所有者に納めてもらう、と市のFAQは答えています。綾部市の固定資産税そのものの決まりは、税のかかり方と納期、課税明細書の見方の記事にまとめました。

亡くなった人の家と土地では、相続登記が完了するまでの間、通知書は代表者あてに届きます。市のページによると、この届けを出したあと、12月末日までに法務局で登記が完了すれば、翌年度からは登記の内容に基づいて新しい所有者に納税通知書が送られます。

相続登記は、届けとは別に法務局へ申請します。綾部市の家と土地の登記は、市のページが問い合わせ先に挙げる京都地方法務局福知山支局です。支局への申請と、司法書士に聞ける場の使い分けは「綾部市の実家の相続登記はどこへ」に書きました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があり、くわしくは綾の町家のサイトの「相続した綾部の実家、どうする？」にあります。期限までに登記が難しいときに使える仕組みは、相続人申告登記を申し出る手順の記事に分けました。

返したあと、相続人の間で決める2つのこと

届けを返しても、相続登記が終わるまでは、通知書は代表者のところに届き続けます。そこで相続人どうしで決めておくのは、毎年の固定資産税をだれがどう負担するかと、相続登記をだれがいつ法務局に申請するかです。届けの書き方で迷ったら税務課固定資産税担当に、登記の書類づくりを頼むなら司法書士に聞きます。亡くなった人が家のほかに田畑や山林も持っていたなら、農業委員会と林政課にも届け出があり、法務局を含めた届け先は空き家になった実家の手続きを1枚の表に並べた一覧で確かめられます。