法務局から住所変更登記の意思確認通知が届いたら、綾部市の家の名義人がすること

法務局から届く「意思確認通知」は、登記簿に載っている住所や氏名を、法務局が代わりに書き換えてよいかを尋ねるものです。希望するなら、通知が送られてから1か月以内に回答します。法務省は、前もって「検索用情報の申出」を済ませておけば、住所や氏名が変わるたびに自分で登記を申請しなくても、義務違反に問われることがなくなると案内しています。2026年度の対象者には、2026年12月中旬以降に順に送られます。

届くのは「法務局が住所を直してよいか」の確認

2026年4月1日から、土地や建物の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。この負担を軽くするために設けられたのが「スマート変更登記」です。法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で住所の変更を確かめ、本人の了解を得たうえで、法務局の側から（職権で）登記を書き換えます。

その「本人の了解」を取るために送られるのが意思確認通知です。届く人と届き方は、法務省のページで次のように決まっています。

• 2026年度の対象は、2026年3月31日までに法務局で検索用情報（生年月日・メールアドレスなど）の登録が済んだ人です
• 法務局は2年に1回程度、住基ネットに照会し、住所や氏名が変わった人にだけ通知を送ります
• 申出のときにメールアドレスを届けた人には電子メールで、届けていない人には最新の住所あてに封書で届きます
• 通知は、最後に検索用情報を申し出た法務局（代表登記所）から、申し出た不動産の分をまとめて送られます

検索用情報をいつ登録したか、覚えていない人もいるはずです。2025年4月21日からは、所有権の移転の登記などを申請するとき、検索用情報を申請書に書くことが必要になりました。2026年10月5日以降は、その申請のときに申出がなくても、登記官が申請で出された情報をもとに検索用情報を記録します。他人の申請で名義人になったなどの理由で申出をしていない人は、あとから申出ができます。

京都府綾部市の土地・建物の登記は、京都地方法務局 福知山支局の管轄です。

回答の期限は1か月、方法は2つ

スマート変更登記を希望するなら、代表登記所が通知を送ってから1か月以内に回答します。回答から登記の完了までは、次の流れです。

回答したあとは、管轄の法務局が知らせを受けてから登記が終わるまで、その不動産の登記事項証明書（登記簿の内容の証明書）が取れません。手続きを途中で止めることもできません。

登記される住所は、法務局が住基ネットに照会した時点の住所です。通知の前後に引っ越していると、最新ではない住所で登記されることがあります。その場合は、次回（約2年後）のスマート変更登記で直せます。

回答しないまま期限を過ぎたら、どう扱われるのか。法務省は、意思確認通知を受け取ったのに登記を拒んだ、または期限までに回答しなかったときを、登記官が催告（申請などをうながすこと）をする場面の例に挙げています。

義務の中身と、間に合わないときの扱い

綾部の家を持ったまま市外へ移り、登記簿の住所が旧住所のままという場合も対象になります。2026年4月1日より前の引っ越しでも、変更登記をしていなければ義務の対象で、2028年（令和10年）3月31日までに登記する必要があります。ほかの制度の日付とあわせて見たいときは、制度の動きをまとめた記事に年表で並べています。

過料は、期限を過ぎたらすぐに科されるものではありません。法務省によると、登記官は義務違反を把握してもすぐには裁判所に知らせず、期間を決めて催告します。その期間内に正当な理由なく申請や申出がないときに限って、裁判所に通知します。

法務省が「正当な理由」の例として挙げるものの1つに、検索用情報の申出をしているが、職権による住所等変更登記の手続がまだされていない場合があります。これに当たらない場合も、個別の事情に応じて判断するとしています。

通知が来ない人は、申出か自分で申請か

2026年4月1日以降に検索用情報の登録が済んだ人は、2027年度以降のスマート変更登記の対象で、通知もそれ以降になります。送る時期は、決まり次第法務省のページで知らされます。検索用情報の登録がない人には、通知は届きません。

その場合の道は2つです。

法務省のQ&Aは、通知以外の時期に個別にスマート変更登記をしてもらうことはできないとしています。急ぐときは自分で申請します。

綾部市で取ることになる書類

自分で申請するときの住民票の写しは、登記簿の住所（引っ越し前の住所）と今の住所、引っ越した日が載っているものが要ります。何度も引っ越していて住民票だけでは経緯が分からないときは、本籍地の市区町村で戸籍の附票の写しを取ります。

検索用情報の申出でも、登記簿の住所から今の住所への経緯を住基ネットで確かめられないときは、戸籍の附票などが求められます。変更した日が2010年（平成22年）10月5日以降なら、原則としてこの書類は要りません。また、2026年10月5日以降の申出では国籍等も申し出ます。法務省のページは、日本国籍の人が国籍等を証する書類の例として、本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写しを挙げています。

本籍が綾部市にある人の戸籍の附票の写しは、1通300円です。郵便でも請求でき、請求書・手数料の定額小為替・切手を貼った返信用封筒・本人確認書類のコピーを送ります。市役所の市民・国保課の窓口でも取れますが、上林いきいきセンターと西部いきいきセンターでは請求できません。

書き方を聞くなら手続案内

申請書や申出書の書き方は、法務局の登記手続案内で聞けます。京都地方法務局の案内では、完全予約制で、1回20分以内です。申請書類の作成は自分で行い、法的な判断はしてもらえません。

遠くに住んでいる場合は、住まいの近くの法務局で手続案内を予約することもできます。ただし申請や申出の提出先は、不動産を管轄する法務局（綾部市の家なら福知山支局）です。ウェブ会議での手続案内もあり、法務局手続案内予約サービスから予約します。

名義人が亡くなっている家と、相続登記の義務

住所変更登記の義務を負うのは、所有権の登記名義人本人です。一方、名義人が亡くなり、相続で不動産の所有権を取得した相続人には、相続登記の義務があります。相続の開始と、その不動産の取得を知った日から3年以内に申請します。どちらの手続きが要るかは、登記簿と相続の状況によるので、司法書士か法務局の登記手続案内で確かめます。相続登記をどこへ出し、だれに相談するかは、相続登記の申請先の記事に分けました。期限や間に合わないときの仕組みは、相続人申告登記の記事と、本体サイトの相続した実家の記事にまとめています。

もう1つ、名義人の死亡についての新しい仕組みを挙げておきます。2026年12月下旬以降、法務局がスマート変更登記のために住基ネットへ照会した際に名義人の死亡を把握すると、戸籍の確認などをしたうえで、登記記録に死亡を示す符号を表示する制度が始まります。登記記録から、名義人が亡くなった事実を確かめられるようになります。綾部市の家のほかにも親の名義の土地がないか確かめたいときは、所有不動産記録証明書の記事に調べ方を書いています。

封を開けたら、確かめるのは名義人と期限

通知やメールが届いたら、まず宛名の人が登記簿の名義人本人か、差出人が法務局かを確かめます。本人あてで、スマート変更登記を希望するなら、送られてから1か月以内に回答します。通知が来ないまま旧住所が残っている家は、2028年3月31日を目安に、申出か自分での申請かを選びます。書き方で迷ったら、福知山支局の登記手続案内を予約します。