名義が祖父のままの綾部市の実家、相続登記の前に家族で確かめること

登記の名義が祖父のままの家や土地も、相続登記の義務の対象です。2024年4月1日より前に始まった相続で相続登記をしていない不動産は、2027年（令和9年）3月31日まで（相続で取得したことを知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内）に相続登記をする必要があります。名義を移す手続きは司法書士と進めるとしても、その前に家族で確かめられることが2つあります。登記簿に載っているいまの名義と、祖父の戸籍からたどる相続人の顔ぶれです。

祖父の名義のまま年月がたつと、何が変わるか

法務省は、遺産分割をしないまま時間がたつと「更に次の世代の相続が発生（数次相続）」して、権利関係が複雑になると説明しています。相続が起きると、原則として、遺産は法定相続分の割合で相続人らの共有になり、共有になった財産の管理や処分は相続人同士で決めなければなりません。

祖父の子の世代も亡くなっていれば、名義の話に関わる人は孫の世代に広がります。親の代で話がついていたつもりでも、登記と書類のうえでは祖父の相続が終わっていない、という形です。登記の義務は、こうした古い相続にもかかります。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象となります。

名義を確かめる書類は、法務局の登記事項証明書

京都府綾部市の家と土地の登記は、京都地方法務局 福知山支局が受け持っています。登記事項証明書は、全国の登記所で、管轄の外の土地・建物の分も請求できます（登記情報交換サービス）。遠くに住んでいても、住まいの近くの法務局で綾部の家と土地の証明書を受け取れます。窓口のほか、郵送とオンラインでも請求できます。

請求の前に、家と土地の地番・家屋番号を確かめます。登記の地番は、ふだん使う住所（住居表示）とは違います。法務局は、登記識別情報通知書や登記済証（いわゆる権利証）、市区町村役場などで確かめるよう案内しています。地番が分からないと、登記情報交換サービスとオンラインの送付請求は使えません。

証明書の所有者の欄に祖父の名前が残っていれば、祖父からの相続登記がまだということです。家と土地の両方について取り、どちらも同じ名義かを見ておきます。

相続人を数える：祖父の出生から亡くなるまでの戸籍

相続人を確かめるには、亡くなった人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍・除籍謄本を集めます。名義が祖父なら、出発点は祖父の戸籍です。祖父の子がだれかは、この戸籍の束でたどります。

集め方は2つあります。

綾部市は、広域交付について、出生から死亡までの連続する戸籍や電算化前の昔の戸籍などは、内容によって取得できない、または長時間待つことになる、と案内しています。急ぐ場合は、本籍地の窓口か郵送請求を使うよう書いています。出生から死亡までの連続した戸籍のように証明書が多いときは、申請書を預かって後日来庁を頼むことがあります。

平日に休みを取りにくい人は、木曜日の夜も使えます。綾部市役所の窓口は、木曜日は午後7時まで延長しています（戸籍・国保関係の届出、各種証明書の発行、市税などの納入のみ）。上林いきいきセンターと西部いきいきセンターでも、本庁舎と同じように広域交付を請求できます。

広域交付で請求できるのは、本人・配偶者と直系の親族の戸籍までです。おじ・おばのように直系でない親族の戸籍は対象になりません。父のきょうだいの戸籍が要るときは、本籍地の市区町村へ別に請求します（綾部市への郵送請求では、直系以外の人の請求に委任状が要ります）。だれの戸籍がどこまで要るかは家族の顔ぶれで変わるので、法務局の手続案内で添付書類の説明を受けるか、司法書士に聞いて確かめます。

集めた戸籍を生かす、法務局の仕組み

法定相続情報証明制度

法務局に戸籍関係の書類一式と、相続関係を書いた一覧図（法定相続情報一覧図）を出すと、登記官が確かめたうえで、認証文の付いた一覧図の写しを無料で必要な通数交付してくれます。相続登記のほか、金融機関などの相続手続きでも、戸籍の束の代わりに出せます。

申出ができるのは、亡くなった人の相続人（又はその相続人）です。申出先は、亡くなった人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった人の名義の不動産の所在地、のどれかを管轄する登記所から選べます。綾部の家の分なら福知山支局のほか、申出人の住所地を管轄する法務局でもかまいません。申出も受け取りも郵送でできます。

一覧図は申出日の翌年から5年間保存され、その間は申出人が再交付を受けられます。

法務局から「長期間相続登記等がされていない」と通知が来たとき

法務局は、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、名義人の法定相続人を探し、判明した相続人に、相続登記の申請を促す通知を送っています。この通知を受け取った人は、法務局が探した結果の相続関係を出力した書面（法定相続人情報）の提供を、無料で依頼できます。全国どこの登記所でも依頼でき、郵送でも受け取れます。郵送の返信は、書留郵便など受取確認ができる方法に限られます。この書面は、その後の相続登記の申請で、相続が発生したことを証する情報として使えます。

相続人申告登記と、登録免許税の免税

期限までに遺産分割がまとまらないときは、相続人が申請義務を簡易に果たすための相続人申告登記があります。手順は相続人申告登記の記事に書きました。

登録免許税には、相続で土地を取得した人が相続登記をしないで亡くなった場合の免税措置があります。法務局の説明では、名義人Aから土地を相続したBが相続登記をしないまま亡くなったとき、Bを名義人にするための相続登記の登録免許税が免税になります。期間は2027年（令和9年）3月31日までで、本来は土地の価額の0.4%（1000分の4）です。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と書かないと、免税は受けられません。自分の家の登記が当てはまるかは、法務局か司法書士に確かめます。評価額100万円以下の土地の免税は登録免許税の記事へ。

祖父がほかにも土地を持っていたか分からないときの調べ方は、亡くなった親の土地を調べる記事にまとめています。

遺産分割の「10年」と、相続人が多いときの扱い

2023年4月1日から、遺産分割に新しいルールが加わりました。相続開始（亡くなった時）から10年を過ぎた後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分ではなく法定相続分（又は指定相続分）によります。10年を過ぎても、相続人全員が具体的相続分で分けることに合意すれば、具体的相続分による分割はできます。具体的相続分は生前贈与や寄与分を考えに入れた取り分で、法定相続分は画一的な割合です。祖父の相続がどちらに当たるか、いつから当てはまるかは、司法書士に確かめます。

法務省は、過料の対象にならない「正当な理由」の例として、相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合を挙げています。自分の家の相続がこれに当たるかは、法務局か司法書士に確かめます。戸籍を集め始めた時点で、相続人申告登記も含めて相談しておくほうが確実です。

書類がそろわないとき、どこに聞くか

登記の手続きは、福知山支局の登記手続案内で聞けます。完全予約制で、1回20分以内です。申請書の様式や添付書類は説明してもらえますが、書類の作成は自分で行い、事前審査や法的な判断はしてもらえません。京都地方法務局は、管轄の外の法務局で手続案内を予約することもできる（申請は管轄の法務局へ）と案内しています。京都地方法務局の管内の不動産登記なら、ウェブ会議の「ウェブ登記手続案内」も火曜日の15時30分から15時50分まで使えます。窓口の使い分けは福知山支局の使い方の記事にまとめています。

だれが相続人になるか、だれの名義にするか、遺産分割の書類をどう作るかは、司法書士に聞きます。司法書士による相談窓口は次の2つです。

登記事項証明書を取り、祖父の子を書き出す

手元で始められるのは、家と土地の登記事項証明書を取り、名義が祖父のままかを見ることです。そのうえで、祖父の子が何人いて、そのうちだれが亡くなっているかを家族で書き出し、祖父の出生から亡くなるまでの戸籍を集め始めます。証明書と書き出した紙を持って法務局の手続案内か司法書士に相談すれば、2027年3月31日までに何をするかが見えてきます。