田畑は相続登記だけでは済まない、綾部市農業委員会への届け出と貸すときの2つの方法

実家を相続して、その中に田や畑が入っていたら、法務局の相続登記とは別に、農地のある市町村の農業委員会へ届け出ます。京都府綾部市の田畑なら、届け先は市役所の中にある綾部市農業委員会事務局です。市のおくやみハンドブックは、期限を「農地の権利を取得したことを知った日からおおむね10ヶ月以内」としています。届け出たあと田畑を人に貸すなら、方法は農地中間管理機構を通すか、農業委員会の許可を受けるかの2つです。

登記を済ませても、田畑の届け出は残る

おくやみハンドブックの「農地（または採草放牧地）の相続届出の手続き」には、相続で農地の権利を新たに取得した人は農業委員会に届出が必要で、遺産分割と包括遺贈も含む、と書かれています。同じ欄に「※ 法務局での相続登記手続きも別に必要です。」とあります。

つまり、田畑については出す先が2つあります。登記は法務局へ、届け出は農業委員会へ。片方を済ませても、もう片方は済みません。相続登記のほうは、農林水産省の農地相続ポータルでも、相続を知った日から3年以内に登記する必要があると案内されています。綾部市の不動産の登記をどこに出すかは、綾部の実家の相続登記はどこへにまとめています。

届け出の対象は、農地法でいう「農地」と「採草放牧地」です。農地は耕作に使う土地で、田や畑がこれに当たります。採草放牧地は、農地以外の土地で、主に耕作や家畜を飼う仕事のために草を刈ったり家畜を放したりする土地です。山を相続したときは林政課への別の届け出があり、山を相続したときの届け出で扱っています。実家まわりの届け出を一度に見渡したいなら、止めるもの・届け出るものの一覧から自分の家に当てはまる行を拾うのが早道です。

綾部市の「各課の窓口」のページを見ると、農業委員会事務局の主な業務には、農地移動、農地転用、農地賃貸借が並んでいます。相続の届け出、借り手と直接決めて貸すときの許可、家を建てるなどの転用の相談は、どれもこの事務局が窓口です。農地中間管理機構を通して貸すときだけは、市の農政課が申請の窓口になります。

「遅滞なく」と「おおむね10ヶ月」

届け出のもとになっているのは、農地法第3条の3です。条文は、権利を取得した人は「遅滞なく」、農地のある市町村の農業委員会に届け出なければならない、という書き方で、何か月とは書いていません。綾部市のおくやみハンドブックは、これを「おおむね10ヶ月以内」と案内しています。

数え始めの日にも、書き方の違いがあります。綾部市のハンドブックは「知った日から」、農林水産省のチラシは「相続発生日からおおむね10か月以内」です。亡くなった日から時間がたってから田畑のことを知った場合など、自分がいつまでに出せばよいか迷うときは、出す前に事務局へ電話で確かめます。

農地法第69条は、第3条の3に違反して届出をしなかった人や、虚偽の届出をした人を10万円以下の過料に処すると定めています。農林水産省のチラシも、届出を行わなかった場合に10万円以下の過料が科される可能性があると書いています。

届け出までの4つの手順

様式例で迷いやすい欄

農林水産省は、届出書の「様式例第３号の１」を公開しています。綾部市の様式と細部が同じとは限りませんが、何を聞かれるかの見当はつきます。

• 権利を取得した事由：記載要領の例は、相続（遺産分割、包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を含む）、法人の合併・分割、時効など
• 取得した権利の種類及び内容：所有権なら、現在の耕作の状況や、使用収益権の設定（見込み）の有無。人に使わせる権利を設けているか、その予定があるかを書く欄
• 共有者の人数（権利の種類及び内容の欄に書く）：共有物として権利を取得し、ほかにも共有者がいるときに記入。人数が分からなければ、その旨を書く
• 備考欄：登記簿上の名義人と現在の所有者が違うときに、登記簿上の所有者を記入
• あっせん等の希望の有無：第三者への所有権の移転や賃借権の設定などで、農業委員会のあっせんを望むかどうか

最後の欄は、田畑をこれからどうするかに直接つながります。耕す人がいない場合は、届け出の段階で「希望する」と書けるかどうかを、出す前に事務局と話しておきます。農林水産省のチラシは、相続したものの地元を離れていて管理ができない場合には、農業委員会が管理の相談や借り手を探す手伝いをする、と書いています。

田畑を人に貸す方法は、2025年4月から2つに

綾部市のページ「農地の貸し借りの仕組みが変わります」によると、法律の改正で、2024年度（令和6年度）をもって農用地利用集積計画に基づく相対の利用権設定はできなくなりました。市の計画に載せて、貸す人と借りる人の間で結んでいたこれまでの貸し方です。2025年（令和7年）4月からの貸し方は、次の2種類です。

中間管理事業で先に知っておくこと

市のチラシの問答には、契約期間中に耕作できなくなった場合、次の受け手がいればその人に貸し付け、1年間見つからないときは出し手に農地を返す、とあります。いま契約中の利用権設定は、契約が満了するまで有効です。そこから乗り換えるときは、初回だけ3年以上で設定できます。

どの田畑でも預かってもらえるわけではありません。京都府農業会議のページは、機構が借り入れる農用地の基準として、市町村が検討する地域計画（目標地図）などに基づく借受候補者がいること、再生不能と判断される遊休農地などでないことを挙げています。綾部市のページも、2025年4月からの貸し借りは「地域計画」の目標地図に位置付けられた農地が対象だとしています。地域計画は、地域での話し合いをもとに、将来の農地の使い方を示した計画です。長く耕していない田畑は、貸せるかどうかから相談することになります。

貸すのではなく、別の使い方をするとき

田畑に家を建てる、駐車場にするといった耕作以外の使い方は「転用」と呼ばれます。農林水産省のポータルは、自分の農地でも自由には転用できず、原則として都道府県知事等の許可が要るとしています。相談先は農地のある市町村の農業委員会です。手放す方向で考えるときは、国に土地を引き渡す制度もあり、条件は相続した土地を国に引き取ってもらう制度で扱っています。

耕すか貸すか決まっていなくても、届け出は先に

田畑をこの先どうするか決まっていなくても、届け出は求められます。最初の連絡先は綾部市農業委員会事務局で、聞くのは様式の受け取り方と出し方です。自分で耕すつもりか、貸したいか、まだ迷っているかをそのとき伝えておけば、あっせんの欄に何を書くか、農政課にも相談するかまで一度に確かめられます。法務局への相続登記は、それとは別に書類をそろえていきます。