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相続や、相続人への遺贈で取得した土地は、「相続土地国庫帰属制度」で国に引き取ってもらうよう申請できます。ただし、建物が建っている土地は申請そのものができず、建物の登記がされていなくても同じです。京都府綾部市の土地の相談先と申請先は、京都市にある京都地方法務局の本局で、相談は電話やウェブでも受けています。費用は、申請のときの審査手数料が土地一筆当たり14,000円、承認されたあとの負担金が20万円を基本としています。
申請できるのは、相続か遺贈で土地を取得した人
法務省の概要ページは、申請できる人を「相続又は相続人に対する遺贈」によって土地を取得した人としています。売買などで自分から土地を取得した人は、基本的にこの制度を使えません。
土地を兄弟姉妹で共有しているときは、共有者の全員が共同で申請します。一人でも同意しない人がいれば、その土地は申請できないとQ&Aに書かれています。制度が始まったのは2023年(令和5年)4月27日ですが、それより前に相続した土地も対象です。
登記の名義が亡くなった親のままの土地にも、申請の形が用意されています。申請する人と登記の名義人が違うときは、戸籍や遺産分割協議書など、相続があったことを示す書面を添えます。相続登記そのものの期限は別の決まりなので、相続人申告登記の記事や福知山支局の使い方で確かめてください。
家が建っている土地は、入り口で却下される
空き家が残る実家の敷地は、そのままでは申請できません。法務省のQ&Aは、建物の登記がなくても現に建物があれば申請できず、建物がある場合は全て却下になると答えています。取り壊してから申請するのが原則で、建物がなくなったことを登記簿に記録する「滅失の登記」も、所有者がするのが原則です。申請のあとすぐに取り壊す予定なら、申請先の本局に問い合わせるよう書かれています。
土地の隅にある物置小屋は、建物に当たらない場合があります。その場合は「工作物」として、管理に過分な費用や労力がかかるかどうかで判断されます。建物に当たらない廃屋や放置車両は、承認されない理由になる例としてQ&Aに並んでいます。
家を壊したあとの地面の下にも、見られる点があります。Q&Aは、除去しなければ管理できない地下の物の例に、既存建物の基礎部分、使われていない古い水道管、浄化槽、井戸を挙げています。
壊すかどうかは、この制度とは別に考えることです。解体の費用や補助は本体サイトの解体の記事、固定資産税の変わり方は解体と固定資産税の記事、届け出の順番は解体の届け出の記事にまとめています。
申請できない土地と、承認されない土地
申請できない(却下)
申請の時点で受け付けられない
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
承認されない(不承認)
審査や実地調査で判断される
- 管理に過分な費用・労力がかかる崖がある土地
- 管理を阻害する樹木・廃屋・放置車両などが地上にある土地
- 除去しなければいけない有体物が地下にある土地
- 隣の土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
森林経営管理制度で市に経営を任せた山も、経営管理権が設定されたままでは申請できず、先に解除しておく必要があります。
境界については、測量をして境界確定図を出すことも、隣の人との境界確定書を出すことも、申請の必須の書面ではありません。そのかわり、申請する人が考える境界を現地で示せて、隣の土地の所有者の認識と食い違いがないことが求められます。
遠くに住む相続人にとって大きいのは、写真の条件です。現地を確かめられず、境界点を示す写真や土地の形を示す写真を作れない場合は、申請できません。土地の場所から分からないときは、親の土地の場所を調べる記事が先になります。
綾部市の土地の窓口は、福知山支局ではない
綾部市の土地の登記は京都地方法務局福知山支局の受け持ちですが、この制度は違います。申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局の不動産登記部門で、支局や出張所では申請を受け付けません。相談も支局・出張所では受け付けていません。綾部市の土地なら、京都市上京区の京都地方法務局が窓口です。
公的な窓口
京都地方法務局 不動産登記部門(本局)
相続土地国庫帰属制度の相談・承認申請
- 受付
- 相談は事前予約制・1回30分以内。平日 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時(12月29日〜1月3日を除く)。電話では代表番号からプッシュボタン2番→5番
- 場所
- 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197(2階1番窓口)
- 用件
- 相続土地国庫帰属制度の相談の予約と申請
- メモ
- 2027年1月4日(月)から、法務局の窓口対応時間(対面・電話・ウェブ案内)は午前9時〜午後4時に変わります
公式ページ(2026年11月13日に確認)
相談は事前予約制で、一回につき30分以内です。対面、電話、ウェブのどれかを選べるので、綾部や京都まで行かずに相談できます。受付は12月29日から1月3日までの年末年始を除く平日の、午前9時から正午までと午後1時から午後5時までです。年末年始に家族で集まってから相談するなら、1月4日以降の平日に予約を入れることになります。
予約はインターネットの「法務局手続案内予約サービス」から入れます。インターネットが使えない場合は電話でも予約できます。土地が遠くて京都の本局への相談が難しいときは、住まいの近くの法務局・地方法務局の本局でも相談できます。相談は所有者本人だけでなく、家族や親族もできます。
申請書は、本局の窓口に出すか郵送します。郵送は書留郵便かレターパックプラスで送ります。窓口では申請者本人が来るのが通常ですが、来庁が難しければ家族が代わりに来てもかまわないとされています。
申請のあと、法務局の実地調査で現地確認への協力を頼まれることがあります。この対応は、申請者が選んだ第三者に頼めます。申請書の作成を業として代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士に限られます。境界がはっきりしない土地は、申請の前に土地家屋調査士に相談する方法を法務省が挙げています。
手数料と負担金、綾部市では用途地域の中かどうかで変わる
14,000円
審査手数料(土地一筆当たり)
法務省
20万円
負担金の基本の額
法務省
30日以内
負担金の通知が届いた日の翌日から納付まで
法務省
8か月
京都地方法務局の標準処理期間
京都地方法務局
審査手数料は申請書に収入印紙を貼って納めます。「筆(ひつ)」は登記簿で土地を数えるときの単位で、筆の数だけ手数料がかかります。申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返還されません。
負担金は、承認されたあとに納めるお金です。法務省のQ&Aは20万円を基本とし、市街化区域等の宅地・農地と森林は、面積に応じて20万円以上になると書いています。
綾部市で確かめたいのは、この「市街化区域等」の部分です。都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることを区域区分(線引き)といい、用途地域は、住宅や店など建ててよい建物の種類を地域ごとに決めたものです。綾部市は2016年(平成28年)5月10日に区域区分を廃止し、いまの都市計画区域は「非線引」です。政令では、区域区分を定めていない都市計画区域の場合、用途地域が定められている土地の区域にある宅地と農地が、面積で計算する区分に入ります。綾部市の用途地域は740haで、市の表では「旧市街化区域」と添えられています。
政令の式に当てはめると、用途地域にある200㎡の宅地なら、200㎡×2,450円+30万3,000円で79万3,000円です。森林はどこにあっても面積で計算し、750平方メートル以下なら面積×59円に21万円を足した額です。田や畑は、用途地域の中のほか、農用地区域内や土地改良事業などの区域内にあると面積で計算します。ここでいう宅地は、政令で、今の状態とこれまでの使い方から直ちに建物の敷地に使えると認められる土地とされています。
自分の土地が用途地域に入っているかの手がかりは、固定資産税の課税明細書です。綾部市の都市計画税は「用途地域内に所在する土地、家屋」にかかるので、明細に都市計画税の額が載っていれば用途地域の中にあります。ただ、固定資産税が免税点未満の土地には都市計画税がかからないので、載っていないときは市の都市計画担当に確かめます。
承認されると、法務局から負担金の通知と納入告知書が届きます。通知が届いた日の翌日から30日以内に、金融機関などで納めます。法務局へ現金を持って行って払うことはできません。期限内に納めないと承認は失効し、もう一度最初から申請することになります。負担金を納めた時点で、土地の所有権が国に移ります。
となり合う2筆以上の土地が同じ種目なら、一つの土地とみなして負担金を計算するよう申し出ることもできます。
相談の前に、綾部市役所と法務局でそろえる書類
京都地方法務局は、相談の前に「帰属ができない土地」に当たらないかを自分で確かめ、書類をそろえて持って行くよう求めています。電話やウェブで資料をもとに相談したいときは、写しを事前に本局へ郵送します。送った資料は返送されません。
相談の日までに用意するもの
相談票とチェックシートを書く
どちらも法務省のページに様式があります。持っていかないと、相談の前にその場で書くことになります。
自宅でできる
法務局で登記の書類を取る
登記事項証明書、法務局で取得した地図または公図、地積測量図は、法務省が相談の資料の例に挙げているものです。
土地の写真を撮る
土地の現況と全体が分かる写真です。申請のときは境界点の写真も要るので、現地に行く日にまとめて撮っておきます。
綾部市から固定資産税の書類を取り寄せる
市から届く固定資産税の納税通知書も、法務省が相談の資料の例に挙げています。評価額証明書は、相談の資料の例として京都地方法務局が挙げているもので、綾部市役所の税務課固定資産税担当に郵送で頼めます。評価額証明書の手数料は3筆までは300円、4筆以上は1筆増すごとに100円を加算です。
郵送でできる
郵送で頼むときは、申請書、定額小為替、切手を貼った返信用封筒、顔写真付きの身分証明書の写しを同封します。相続人が頼むときは、亡くなった人との続柄が分かる戸籍謄本と、亡くなったことが分かるものも添えます。
公的な窓口
綾部市 税務課 固定資産税担当
- 受付
- 月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分(祝日・休日、12月29日〜1月3日を除く。市役所の開庁時間)
- 場所
- 綾部市役所(京都府綾部市若竹町8番地の1)
- 用件
- 評価額証明書・納税通知書の内容の確認
公式ページ(2026年11月13日に確認)
公表されている件数と、国に渡す以外の道
法務省は運用の件数を速報値で公表しています。2026年(令和8年)9月30日現在で、申請は6,125件、国に帰属したのは3,231件です。申請を地目で分けると、田・畑が2,372件、宅地が2,135件、山林が928件です。
却下は86件で、理由に「建物の存する土地」が4件、「境界が明らかでない土地」が23件、添付書類の提出がなかったものが37件あります。不承認は103件で、地上に有体物がある土地が49件、国による追加の整備が必要な森林が37件です。
取下げは1,162件あり、そのうち595件は「有効活用の見込みが生じた」ことが理由です。例として、自治体や国の機関による活用が決まった、隣の土地の所有者から引き受けの申出があった、農業委員会の調整で農地として活用される見込みになった、が挙がっています。
法務省のQ&Aは、国庫帰属のほかに土地を手放す方法として、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間の売買・贈与、農地なら農地中間管理機構、森林なら森林経営管理制度を挙げています。田や畑は、事前に農業委員会に相談することもできます。綾部市での届け出は田畑の記事、山林は森林の届出の記事、売る・貸すの整理は本体サイトの記事にあります。
建物は残っていないか、境界は示せるか
最初に見るのは、その土地に建物が残っていないか、境界を現地で示せるかの2点です。課税明細書で都市計画税の欄を見ておくと、土地が用途地域に入っているかの見当もつきます。そのうえで法務局手続案内予約サービスから京都地方法務局の相談を予約し、相談票とチェックシートを書いて臨みます。
よくある質問
- 土地を相続したのは制度が始まる前ですが、対象になりますか。
- 法務省は、制度が始まった2023年(令和5年)4月27日より前に相続で取得した土地も対象になると案内しています。数十年前に相続した土地も例に挙がっています。
- 相談の結果「引き取ってもらえそう」と言われたら、承認されますか。
- 相談での見解は、持参した資料の範囲で担当者が述べるもので、承認の可否を保証するものではないと法務省は書いています。申請のあとに実地調査などで改めて判断されます。
- 遠くに住んでいて、綾部の土地を見に行けません。それでも申請できますか。
- 申請には、隣の土地との境界点を示す写真と、土地の形を示す写真を、全ての申請者が添付します。法務省のQ&Aは、現地を確かめられずにこれらの写真を作れない場合は申請できないとしています。
全体像は、こちらの解説で
出典(公式ページ)
- 相続土地国庫帰属制度の概要 /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度の負担金 /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度の相談対応について /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度の統計 /法務省 (2026年11月13日に確認)
- 相続土地国庫帰属制度について /京都地方法務局 (2026年11月13日に確認)
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 /e-Gov 法令検索 (2026年11月13日に確認)
- 綾部都市計画区域の概要 /綾部市 (2026年11月13日に確認)
- 都市計画税について /綾部市 (2026年11月13日に確認)
- 郵送による固定資産税関係証明の申請方法 /綾部市 (2026年11月13日に確認)
この記事は、公的機関が公表している情報をもとに、2026年11月時点の一般的な内容をまとめたものです。制度の内容や金額は年度ごとに変わります。手続きの前に、各窓口の最新の案内をご確認ください。
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